69视频app

2　この规程による退职手当を受けるべき遗族の顺位は、前项各号の顺位により、同项第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当该各号に掲げる顺位による。この场合において、父母については、养父母を先にし実父母を后にし、祖父母については、养父母の父母を先にし実父母の父母を后にし、父母の养父母を先にし父母の実父母を后にする。

3　この規程による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支给する。

4　次に掲げる者は、この规程による退职手当の支给を受けることができる遗族としない。

2　退職手当は、教职员が退職し、又は解雇された日から起算して3月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退职した者に対する退职手当の支给を受けるべき者を确认することができない场合その他特别の事情がある场合は、この限りでない。

2　前项に规定する者のうち、この规程により退职手当を支给する63歳年度末日までに年俸制教员となった年俸制教员(以下「年俸制教员退职者」という。)及び伤病又は死亡によらず、かつ、国立大学法人京都大学教职员早期退职规程(平成22年达示第23号。以下「早期退职规程」という。)第5条第1项に规定する认定を受けないで、その者の都合により退职した者(就业规则第48条第6号の规定により惩戒解雇された者を含み63歳年度末日までに年俸制教员となった年俸制教员を除く。以下「自己都合等退职者」という。)に対する退职手当の基本额は、自己都合等退职者が次の各号に掲げる者に该当するときは、前项の规定にかかわらず、同项の规定により计算した额に当该各号に定める割合を乗じて得た额とする。

2　前项の规定は、11年以上25年未満の期间勤続した者で、通勤(労働者灾害补偿保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2项に规定する通勤をいう。以下同じ。)による伤病により退职し、死亡(业务上の死亡を除く。)により退职し、又は定年に达した日以后その者の非违によることなく退职した者(前项の规定に该当する者を除く。)に対する退职手当の基本额について準用する。

3　第1项に规定する勤続期间の区分及び当该区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前项の规定は、25年以上勤続した者で、通勤による伤病により退职し、死亡により退职し、又は定年に达した日以后その者の非违によることなく退职した者(同项の规定に该当する者を除く。)に対する退职手当の基本额について準用する。

3　第1项に规定する勤続期间の区分及び当该区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前项の「基础在职期间」とは、その者に係る退职(退职手当を支给しないこととしている退职を除く。)の日以前の期间のうち、次の各号に掲げる期间に该当するもの(当该期间中にこの规程による退职手当又はこれに相当する给与の支给を受けたことがある场合におけるこれらの支给に係る退职の日以前の期间、第8条第6项の规定により教职员としての引き続いた在职期间の全期间が切り捨てられたこと又は第12条第1项若しくは第14条第1项の规定により退职手当の全部を支给しないこととされたことにより退职手当の支给を受けなかったことがある场合における当该退职手当に係る退职の日以前の期间(これらの退职の日又はその翌日に教职员、第8条第5项に规定する法人等に使用される者、第9条第1项に规定する国家公务员等又は役员等となったときは、当该退职の日前の期间)、年俸制教员给与规程の适用を受けていた期间及び第8条第5项に规定する法人等に使用される者又は第9条第1项に规定する国家公务员等としての在职期间において年俸制教员给与规程に相当する规程等の适用を受けていた期间を除く。)をいう。

2　退职した者の基础在职期间に第5条の2第2项第2号から第5号(大学の役员であった期间を除く。)まで及び第6号に掲げる期间が含まれる场合における前项の规定の适用については、その者は、当該期間において教職員として在職していたものとみなす。

3　第1项各号に掲げる教职员の区分は、その者の基礎在职期间の初日の属する月からその者の基础在职期间の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在职期间に含まれる時期の別により定める别表1又は2の表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる教职员の区分に属していたものとする。この场合において、その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる教职员の区分に属していたものとする。

4　次の各号に掲げる者に対する退职手当の调整额は、第1项の规定にかかわらず、当该各号に定める额とする。

5　第3项后段の規定により退职した者が同一の月において2以上の教职员の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該教職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる教職員の区分のみに属していたものとし、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在职期间の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　前项の「基本給月額」とは、教职员が受ける教職員給与規程に規定する俸給及び扶養手当の月額并びにこれらに対する都市手当及び広域異動手当の月额の合计额とする。

2　前项の规定による在职期间の计算は、教职员となった日の属する月から退职し、又は解雇された日の属する月までの月数による。

3　教职员が退職し又は解雇された場合(第2条第1号から第3号に该当する场合又は就业规则第48条第6号の规定により惩戒解雇された场合を除く。)において、その者が退职若しくは解雇の日又はその翌日に再び职员となったときは、前2项の规定による在职期间の计算は、引き続いて在职したものとみなす。

4　前3项の规定による在职期间のうち、休职月等が1以上あったときは、その月数の2分の1(育児休业等をした期间(当该育児休业等に係る子が1歳に达した日の属する月までの期间に限る。)又は育児短时间勤务をした期间については、3分の1)に相当する月数(専従休職をした期间、自己启発等休业(教职员としての职务に特に有用であると认められるものを除く。)をした期间、配偶者同行休业をした期间又は就業規则第16条第1项の规定による休职期間(同条第2项の规定により休职期间を通算する场合にあっては、通算された休职の期间)が3年を超える场合は、3年を超える日以后の期间の月数)を前3项の规定により计算した在职期间から除算する。

5　第1项に規定する教职员としての引き続いた在职期间には、次の各号に掲げる国立大学法人等(以下「法人等」という。)に使用される者が引き続いて教職員となったときにおける当該法人等に使用される者としての引き続いた在职期间、及び教职员が第2条第7号の規定により退職手当を支給されないで法人等に使用される者となり、引き続いて法人等に使用される者として在職した後引き続いて教職員となったときにおける、先の教职员としての引き続いた在职期间の始期から法人等に使用される者としての引き続いた在职期间の終期までの在职期间をそれぞれ含むものとする。この场合において、その者の法人等に使用される者としての引き続いた在职期间の计算については、前各项の规定を準用する。ただし、退职により、この规程による退职手当に相当する给与の支给を受けているときは、当该给与の计算の基础となった在职期间(当该给与の计算の基础となるべき在职期间がその者が在职した法人等の退职手当に関する规定において明确に定められていない场合においては、当该给与の额を退职の日におけるその者の给料月额で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の教职员として引き続いた在职期间には含まないものとする。

6　前各项の规定により计算した在职期间に1年未満の端数がある场合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在职期间が6月以上1年未満(第3条第1项(伤病又は死亡による退职に係る部分に限る。)、第4条第1项又は第5条第1项の规定により退职手当の基本额を计算する场合にあっては、1年未満)の场合には、これを1年とする。

7　前项の规定は、前条の规定により退职手当の额を计算する场合における勤続期间の计算については适用しない。

2　法人等に使用される者(その者の职に係る平成16年3月31日における定年年齢が満63歳である法人等に使用されるものに限る。)が63歳年度末日の翌日以後に引き続き63歳を超える教員となり、又は国家公务员退职手当法第2条第1项に規定する職員が63歳年度末日以後に定年により退職し、その翌日に次条第1项若しくは第2项の規定に該当して引き続き63歳を超える教員となった场合(当该法人等、国又は同条第1项に规定する行政执行法人からこの規程による退職手当に相当する給与の支給を受けている場合及び63歳年度末日において法人等に使用される者又は次条第1项に规定する国家公务员等として年俸制教员给与规程に相当する规程等の适用を受けている场合を除く。)におけるその者に対する次の表の左栏に掲げる规定の适用については、これらの规程中同表の中栏に掲げる字句は、それぞれ同表の右栏に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて教職員となるため退職し、かつ、引き続いて教職員となった场合におけるその者の教职员としての引き続いた在职期间には、その者の国家公務員等としての引き続いた在职期间を含むものとする。

3　前2项の場合における国家公務員等としての在职期间の計算については、第8条(第5项を除く。)の规定を準用する。

4　教职员を国等の机関の业务に従事させるための休职の期间は、第8条第4项の规定にかかわらず、教職員の引き続いた在职期间に全期間算入するものとする。

5　国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて教職員となった场合におけるその者の第8条第1项の規定による在职期间の計算については、教職員としての在职期间はなかったものとみなす。

2　前项の规定を适用し退职手当の増额を行う场合は、第7条の规定は适用しない。

2　前项の规定による支给制限を行うときは、その理由を付记した书面により、その旨を当该支给制限を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前项の通知は、书面の手交又は発送により、行うものとする。この场合において、当该通知を书面の発送により行う场合は、当该书面が当该支给制限を受けるべき者に到达したときに、当该通知があったものとする。

4　第2项に定める通知は、前项に定める书面の手交又は発送にかえて、当该文书と同内容を记録した电磁的记録(电子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては认识することができない方式で作られる记録であって、电子计算机による情报処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を大学の指定するサーバに保存し、当该电磁的记録を取得するための方法を电子メールで送信することにより、行うことができる。この场合において、前项中「書面の手交又は発送」とあるのは「電磁的記録を大学の指定するサーバに保存し、当該電磁的記録を取得するための方法を電子メールで送信すること」と、「する。この场合において、当該通知を書面の発送により行う場合は、当該書面が当該支給制限を受けるべき者に到達」とあるのは「し、電磁的記録のダウンロード通知を本学が受理」とそれぞれ読み替えるものとする。

5　前2项の规定にかかわらず、第2项の通知は、当该支给制限を受けるべき者の所在を知ることができない场合においては、その内容を民法(明治29年法律第89号)第98条第2项に定める方法によって公示することをもってこれに替えることができるものとし、公示された日から2週間を経過したときに当該通知があったものとみなす。

2　退职をした者に対しまだ当该退职に係る退职手当の额が支払われていない场合において、次の各号のいずれかに该当するときは、当该退职をした者に対し、当该退职手当の额の支払の差止めを行うことができる。

3　死亡による退职をした者の遗族(退职をした者(死亡による退职の场合には、その遗族)が当该退职に係る退职手当の额の支払を受ける前に死亡したことにより当该退职手当の额の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この项において同じ。)に対しまだ当该退职手当の额が支払われていない场合において、前项第2号に该当するときは、当该遗族に対し、当该退职手当の额の支払の差止めを行うことができる。

4　第1项又は第2项の规定による支払の差止めを行った后、次の各号のいずれかに该当するに至った场合には、速やかに当该支払の差止めを取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払の差止めを受けた者がその者の基礎在职期间中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払の差止めの目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

5　第3项の规定による支払の差止めを行った后、当該支払の差止めを受けた者が次条第2项の规定による支给制限を受けることなく当该支払の差止めを受けた日から1年を経过した场合には、速やかに当该支払の差止めを取り消さなければならない。

6　前2项の规定は、当該支払の差止め後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払の差止めを取り消すことを妨げるものではない。

7　前条第2项から第5项までの规定は、支払の差止めについて準用する。

2　死亡による退职をした者の遗族(退职をした者(死亡による退职の场合には、その遗族)が当该退职に係る退职手当の额の支払を受ける前に死亡したことにより当该退职手当の额の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この项において同じ。)に対しまだ当该退职手当の额が支払われていない场合において、前项に该当するときは、当该遗族に対し第12条第1项に规定する事情を勘案して、当该退职手当の全部又は一部を支给しないことができる。

3　第12条第2项から第5项までの规定は、前2项の规定による支给制限について準用する。

4　支払の差止めに係る退职手当に関し第1项又は第2项の规定により支给制限が行われたときは、当该支払の差止めは、取り消されたものとみなす。

2　前项に该当するときにおける同项の规定による返纳请求は、当该退职の日から5年以内に限り、行うことができる。

3　第12条第2项から第5项までの规定は、第1项の规定による返纳请求について準用する。

2　第12条第2项から第5项までの规定は、前项の规定による返纳请求について準用する。

2　退职手当の受给者(遗族を除く。次项において同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在职期间中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第13条第1项第1号に该当する场合を含む。)において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退职手当の受给者の死亡の日から6月以内に限り、当該退职手当の受给者の相続人に対し、当該退职をした者の基礎在职期间中の行為に関し、第15条第1项各号に掲げる惩戒処分等をしたことを理由として、当该退职手当の额の全部又は一部に相当する额の纳付を请求することができる。

3　退职手当の受给者が、当該退職の日から6月以内に第15条第1项第1号から第5号までに掲げる惩戒処分を受けた场合において、同项の規定による返納請求を受けることなく死亡したときは、当該退职手当の受给者の死亡の日から6月以内に限り、当該退职手当の受给者の相続人に対し、当该各号に掲げる惩戒処分を理由として、当该退职手当の额の全部又は一部に相当する额の纳付を命ずることができる。

4　前3项の规定による送付请求に基づき纳付する金额は、第12条第1项に規定する事情のほか、当該退职手当の受给者の相続財産の額、当該退职手当の受给者の生計の状況等を勘案して、定めるものとする。この场合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならない。

5　第12条第2项から第5项までの规定は、第1项から第3项までの规定による纳付请求について準用する。

(施行期日)

1　この规程は、平成16年4月1日から施行する。

(経过措置)

2　法人法附则第4条の規定により、平成16年4月1日に大学の教职员となった者の退職等に際し退職手当を支給しようとするときは、第8条の规定にかかわらず、その者の国家公務員退職手当法第2条第1项に規定する職員(同条第2项の規定により職員とみなされる者を含む。)としての引き続いた在职期间を大学の教职员としての在职期间とみなす。

3　前项の教职员が退職し、かつ、引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1项に規定する職員となった场合においては、この規程による退職手当は、支給しない。

4　国立大学法人の成立前の京都大学(以下、「旧机関」という。)の職員が、任命権者の要請に応じ、引き続いて地方公共団体、地方独立行政法人又は国家公務員退職手当法第7条の2第1项に定める公庫等(以下「公库等」という。)の職員となるため退職し、かつ、引き続き公庫等の職員として在職した後引き続いて教職員となった场合におけるその者の第8条第1项に規定する教职员としての引き続いた在职期间の計算については、その者の国家公務員退職手当法第2条第1项に定める職員としての引き続いた在职期间の始期から教职员としての引き続いた在职期间の終期までの期間は、教职员としての引き続いた在职期间とみなす。

5　公库等の职员が、公库等の要请に応じ、引き続いて旧机関の职员となり、かつ、引き続き旧机関の职员として在职した后引き続いて法人法附则第4条の規定により教職員となり、かつ、引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において、その者の教职员としての在职期间が、当該公庫等における在职期间に通算されることに定められているときは、この規定による退職手当は、支給しない。

6　法人法附则第6条第4项に规定する退职があった场合は、同项の定めるところにより退职手当を支给する。

7　当分の间、42年以下の期间勤続して退职し又は解雇された者に対する退职手当の基本额は、第3条から第6条まで及び附则第10项から第16项までの规定により计算した额にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この场合において、第7条の5第1项中「前条」とあるのは、「前条并びに附则第7项」とする。ただし、35年を超える期间勤続した者で、第5条又は附则第11项の规定に该当する退职をしたものに対する退职手当の基本额は、その者の勤続期间を35年として本项の规定の例により计算して得られる额とする。

7の2　当分の间、42年を超える期间勤続した者で、第3条第1项の規定に該当する退职をした者に対する退職手当の基本額は、その者が第5条の规定に该当する退职をしたものとし、かつ、その者の勤続期间を35年として前项本文の规定の例により计算して得られる额とする。

8　施行日から平成16年9月30日までの间に第7条の适用を受ける者については、同条中の59.28を乗じて得た额を60.99を乗じて得た额と読み替えて适用する。

9　施行日の前日以前において国家公务员退职手当法第7条第4项に该当する期间がある场合には、第8条の规定にかかわらず、当該在职期间から除算するものとする。

10　当分の间、第4条第1项の规定は、11年以上25年未満の期间勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退职した者に対する退职手当の基本额について準用する。この场合における第3条の规定の适用については、同条第1项中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附则第10项」とする。

11　当分の间、第5条第1项の规定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退职した者に対する退职手当の基本额について準用する。この场合における第3条の规定の适用については、同条第1项中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附则第11项」とする。

12　教職員給与規程附则第6项の規定による定年の引上げに伴う給与に関する措置又はこれに準ずる給与の支給の基準による教職員の給与に関する措置は、俸給月額の減額改定に该当しないものとする。

13　当分の间、第4条第1项第2号并びに第5条第1项第3号及び第5号に掲げる者に対する第6条及び第7条の3の规定の适用については、第6条中「6月」とあるのは、「0月」と、第6条及び第7条の3中「并びに退职日俸给月额が指定職俸給表1号俸の額以上4号俸の額未満である教職員及び指定職俸給表以外の俸給表適用者で退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である教職員」とあるのは、「及び退职日俸给月额が指定職俸給表1号俸の額以上4号俸の額未満である教職員」と、「并びに特定减额前俸给月额が指定職俸給表1号俸の額以上4号俸の額未満である教職員及び指定職俸給表以外の俸給表適用者で退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である教職員」とあるのは、「及び特定减额前俸给月额が指定職俸給表1号俸の額以上4号俸の額未満である教職員」とする。

14　当分の间、第4条第1项第2号及び第5条第1项(第1号を除く。)に规定する者に対する第6条及び第7条の3の规定の适用については、第6条中「定年から20年を减じた年齢以上である者」とあるのは、「満45歳以上である者」と、第6条及び第7条の3中「定年」とあるのは、「60歳」とする。

15　当分の间、第5条第1项第2号及び第4号に掲げる者が、60歳に达する日前に退职したときにおける第6条及び第7条の3の规定の适用については、次の表の左栏に掲げる规定中同表の中栏に掲げる字句は、それぞれ同表の右栏に掲げる字句とする。

16　当分の间、第5条第1项第2号及び第4号に掲げる者が、60歳に达した日以后に退职したときにおける第6条及び第7条の3の规定の适用については、次の表の左栏に掲げる规定中同表の中栏に掲げる字句は、それぞれ同表の右栏に掲げる字句とする。

17　前7项の规定は、教員には適用しない。

1　この规程は、平成17年4月1日から施行する。

2　施行日の前日以前における次の各号に掲げる者に対する退職手当算定の基礎となる勤続期間の計算については、当该各号に掲げる期間は、第8条第1项に規定する教职员としての引き続いた在职期间とみなす。

3　平成16年4月1日以降新たに指定职俸给表を适用された者(ノーベル赏、フィールズ赏、文化勲章、文化功労者、日本学士院赏、日本学士院エジンバラ公赏又は日本芸术院赏を受赏したことによる者を除く。)が退職する際の退職手当計算の基礎となる俸給月額については、第3条から第5条まで、及び第7条の规定にかかわらず、当該指定職俸給表の適用がなく、引き続き教育職俸給表の適用を受けていたものとして再計算した場合に得られる俸給月額とする。

2　前项の「新制度切替日」とは、次の各号に掲げる教职员の区分に応じ、当该各号に定める日をいう。以下同じ。

3　前项第3号及び第5号に掲げる者が新制度適用教職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての第1项の规定の适用については、同项中「退職したものとし」とあるのは「教職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「俸給月額」とあるのは「その者の法人等に使用される者又は国家公務員等若しくは法人等の役員としての在职期间において教職員として在職していたものとみなした場合に、その者が新制度切替日の前日において受けるべき俸給月額」とする。

2　附则第3条第2项第3号及び第5号に掲げる者が新制度適用教職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前项の规定の适用については、同项中「受けていた俸給月額」とあるのは、「その者の法人等に使用される者又は国家公務員等若しくは法人等の役員としての在职期间において教職員として在職していたものとみなした場合に、その者が新制度切替日の前日において受けるべき俸給月額」とする。

2　新制度適用教職員として退职した者で、その者の基礎在职期间のうち新規程第5条の2第2项第2号から第5号(大学の役员であった期间を除く)まで及び第6号に掲げる期間が含まれるものに対する新規程第5条の2の规定の适用については、その者が当該期間において受けた俸給月額は、同条第1项に規定する俸給月額には該当しないものとみなす。

1　この规程は、平成20年2月4日から施行する。

4　第5条の規定による改正後の国立大学法人京都大学教职员退职手当规程第7条の4第1项及び第8条第4项の规定は、教职员が大学院修学のため国立大学法人京都大学教职员就业规则第15条第1项第5号により休職した期間に準用する。この场合において、これらの規定中「自己啓発等休業」とあるのは、「大学院に修学するための就业规则第15条第1项第5号による休職」と読み替えるものとする。

2　平成21年3月31日にメディア教育開発センターの職員として在職する者が、引き続いて放送大学学園の職員となり、かつ、引き続き放送大学学園の職員として在職した後引き続いて教職員となった场合におけるその者の基礎在职期间の計算については、その者のメディア教育開発センターの職員としての在职期间及び放送大学学園の職員としての在职期间を教职员としての引き続いた在职期间とみなす。ただし、その者がメディア教育开発センター又は放送大学学园を退职したことにより退职手当(これに相当する给与を含む。)の支给を受けているときは、この限りではない。

2　改正後の国立大学法人京都大学教职员退职手当规程の一部を改正する規程(平成18年达示第34号)附则第3条第1项の规定の适用については、同项中「100分の87」とあるのは、平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「104分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「104分の92」とする。

3　第8条の2及び第8条の3の規定に該当して退職し、又は解雇された者に対する退職手当の基本額は、次の各号に掲げる規定に該当して退職し、又は解雇された者にあっては、当该各号に掲げる日を退職し、又は解雇された日として、前2项の規定を適用した場合に得られる額とする。

1　この规程は、平成25年11月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に教職員として在職していた者が改正前の第4条第1项に規定する25年未満の期間勤続し、任期満了により退职した者に該当する場合(その者が改正後の第5条第1项第3号に掲げる者に該当する場合を除き、その者の勤続期間が11年未満である場合に限る。)には、改正後の第4条第1项に規定する11年以上25年未満の期间勤続した者であって、同项第1号の任期満了により退职した者とみなして、同项の規定を適用する。

1　この規则は、平成26年4月1日から施行する。

この规程は、平成27年11月5日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この规程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規则は、令和5年10月1日から施行し、国立大学法人京都大学教職員給与規程别表第7の改正規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規则は、令和6年9月25日から施行する。