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満63歳

(ただし、大学が特に认めた场合は、この限りでない。)

満60歳

満61歳

満62歳

満63歳

満63歳

?当该讲座又は研究部门の継続している间、雇用可能

?当该寄附讲座又は寄附研究部门の设置に係る寄附金にて雇用される场合に限る

?选考方法、选考基準は当该讲座?研究部门を置く部局が定める

?学生、研究生等を除く

?当该讲座又は研究部门の継続している间、雇用可能

?当该产学共同讲座又は产学共同研究部门の设置に係る共同研究费等にて雇用される场合に限る

?选考方法、选考基準は当该讲座?研究部门を置く部局が定める

?学生、研究生等を除く

?任期については、医学部附属病院の定めによる

?当該医员又は医员(研修医)に係る雇用経费にて雇用される场合に限る

?学生、研究生等を除く

?任期については、法科大学院の定めによる

12,000円

13,600円

15,200円

16,800円

18,400円

20,000円

21,600円

23,200円

24,800円

26,400円

28,000円

29,600円

2年目　9,400円

3～4年目　11,600円

5～6年目　12,000円

7～8年目　12,700円

9年目以上　13,400円

9,400円

50,000円

30,000円

50,000円

正午から午后0时45分まで

正午から午后1时まで

午后8时から午后8时45分まで

午后8时から午后9时まで

午前4时から午前4时45分まで

午前4时から午前5时まで

午前11时30分から午后0时30分まで

午后1时から午后1时45分まで

第3条　有期雇用教职员は、当該有期雇用教职员の1歳に満たない子(特别养子縁组のための试験的な养育期间にある子(监护期间中の子)及び养子縁组里亲として委託されている子等を含む。第31条を除き、以下同じ。)を养育するために、大学に申し出ることにより、当该子が1歳に达する日まで育児休业(次项に规定する出生时育児休业を除く。以下この项において同じ。)をすることができる。ただし、当该子が1歳に达する日(以下(「1歳到达日」という。)までの期间内に2回の育児休业をした场合には、当该子については特别の事情がある场合を除き、当该申出をすることができない(任期又は期间を付して雇用される者が育児休业をしている场合において、その任期又は期间の终了后、任期又は期间の更新に伴い、その初日から引き続き申し出る场合を除く。)。

2　有期雇用教职员は、当該有期雇用教职员の子について、大学に申し出ることにより、当該子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日まで(出产予定日前に当该子が出生した场合にあっては当该出生の日から当该出产予定日から起算して8週间を経过する日の翌日までとし、出产予定日后に当该子が出生した场合にあっては当该出产予定日から当该出生の日から起算して8週间を経过する日の翌日までとする。)の期間内に4週间を限度として有期雇用教职员(国立大学法人京都大学有期雇用教职员就业规则(平成17年达示第37号。以下「有期雇用教职员就业规则」という。)第54条第1项第13号に定める年次休暇以外の休暇を取得した者を除く。)が当该子を养育するために出生时育児休业をすることができる。ただし、当该子について、既に2回の出生时育児休业をしたことがあるときは、当该申出をすることができない(任期又は期间を付して雇用される者が出生时育児休业をしている场合において、その任期又は期间の终了后、任期又は期间の更新に伴い、その初日から引き続き申し出る场合を除く。)。

3　第1项で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。

(1)　育児休業をしていた有期雇用教职员が、第10条第1项第3号に掲げる事由に该当したことにより育児休业が终了した后、同号に规定する产前の休暇又は产后の休暇に係る子が死亡し、又は养子縁组等により教职员と别居したとき。

(2)　育児休業をしていた有期雇用教职员が、第10条第1项第4号に掲げる事由に该当したことにより育児休业が终了した后、同号に规定する申出に係る子が、次のいずれかに该当するに至ったとき。

ア　死亡したとき。

イ　養子縁組等により有期雇用教职员と別居したとき。

ウ　特別養子縁組の不成立等により、前项に定める子に该当しなくなったとき。

(3)　育児休業をしていた有期雇用教职员が、第10条第1项第5号に掲げる事由に该当したことにより育児休业が终了した后、同号に规定する申出に係る要介护者が死亡し、又は离婚、婚姻の取消、离縁等により教职员との亲族関係が消灭したとき。

(4)　削除

(5)　当該有期雇用教职员の育児休業申出に係る子の親である配偶者(以下この章及び次章において「配偶者」という。)が负伤又は疾病により入院したこと、配偶者と别居したことその他の育児休业の终了时に予测することができなかった事実が生じたことにより当该育児休业に係る子について、再度の育児休业をしなければその养育に着しい支障を生じるとき。

(6)　当该申出に係る子について、负伤、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週间以上の期间にわたり世话を必要とする状态になったとき。

(7)　当该申出に係る子について、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1项に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6项に规定する认定子ども园又は児童福祉法第24条第2项に规定する家庭的保育事业等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。

4　第1项に定めるもののほか、有期雇用教职员は、その養育する1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子について、有期雇用教职员又はその配偶者が当該子が1歳到達日において育児休業をしている場合で次の各号のいずれかに該当する場合でかつ当該子の1歳到達日後の期間において、この項の规定による申出により育児休業をしたことがない場合(第1项で定める特別な事情がある場合には次の各号のいずれかに該当する場合)は、大学に申し出ることにより、育児休业をすることができる。ただし、その配偶者が当该子の1歳到达日において育児休业をしているものにあっては、次条第2项に該当しないものに限り、当該申出をすることができる。この场合において、準用後の第5条、第7条、第7条の2、第8条及び第10条の规定の適用に当たっては、第5条第1项の规定中「1月(当该子が1歳に达している场合にあっては2週间。以下「1月等」という。)」及び同条第2项の规定中「1月等」並びに第7条第1项及び第7条の2の规定中「1月」とあるのは「2週間」と、第8条第3项及び第10条第1项の规定中「1歳」とあるのは「1歳6ヶ月」と読み替えるものとする。

(1)　当该申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当该子の1歳到达日后の期间について、当面その実施が行われない场合

(2)　常态として当该申出に係る子の养育を行っている配偶者であって当该子の1歳到达日后の期间について常态として当该子の养育を行う予定であったものが次のいずれかに该当した场合

イ　死亡したとき。

ロ　负伤、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当该申出に係る子を养育することが困难な状态になったとき。

ハ　婚姻の解消その他の事情により配偶者が当该申出に係る子と同居しないこととなったとき。

ニ　6週间(多胎妊娠の场合にあっては、14週间)以内に出产する予定であるか又は产后8週间を経过しないとき。

(3)　前项第1号から第3号までに掲げる場合に該当した場合

5　第1项及び前项に定めるもののほか、有期雇用教职员は、その養育する1歳6ヶ月から2歳に達するまでの子について、有期雇用教职员又はその配偶者が当該子が1歳6ヶ月到達日において育児休業をしている場合で前项各号のいずれかに該当する場合は、大学に申し出ることにより、育児休業をすることができる。この场合において、前项各号の规定の適用に当たっては、前项各号中「1歳」とあるのは「1歳6ヶ月」と、第5条、第7条、第7条の2、第8条及び第10条の规定の適用に当たっては、第5条第1项の规定中「1月(当该子が1歳に达している场合にあっては2週间。以下「1月等」という。)」及び同条第2项の规定中「1月等」並びに第7条第1项及び第7条の2の规定中「1月」とあるのは「2週間」と、第8条第3项及び第10条第1项の规定中「1歳」とあるのは「2歳」と読み替えるものとする。

第4条　前条第1项の规定にかかわらず、大学は、育児?介護休業法第6条第1项ただし書の规定による労使協定がある場合は、次の各号の一に該当する有期雇用教职员からの育児休業の申出は、これを拒むことができる。

(1)　大学に引き続き雇用された期間が1年に満たない有期雇用教职员

(2)　育児休業の申出があった日から起算して1年以内に退職することが明らかな有期雇用教职员

2　前项に定めるもののほか、育児休業により養育する子が1歳6か月に達する日(前条第4项の场合にあっては、2歳に达する日)までに、その労働契约(労働契约が更新される场合にあっては、更新后のもの)が満了することが明らかな有期雇用教职员(无期雇用教职员を除く。)は、育児休业をすることができない。

3　第1项の规定は有期雇用教职员から出生時育児休業の申出があった場合について準用する。この场合において「前条第1项」とあるのは「前条第2项」と、「育児?介護休業法第6条第1项ただし書」とあるのは「育児?介護休業法第9条の3第2项により準用する同法第6条第1项ただし書」と、「1年以内」とあるのは「8週間以内」と読み替えるものとする。

4　前项に定めるもののほか、出生時育児休業により養育する子の出生の日(出产予定日前に当该子が出生した场合にあっては、当该出产予定日)から起算して8週間を経過する日の翌日から6月を経過する日までに、その労働契约が満了することが明らかな有期雇用教职员は出生時育児休業をすることができない。

5　前2项に定めるもののほか、有期雇用教职员からその養育する子について出生時育児休業申出がなされた後に、当該出生時育児休業申出をした日に養育していた子についての当該有期雇用教职员からの新たな出生時育児休業申出は、これを拒むことができる。

第8条　育児休业等の申出をした有期雇用教职员は、育児休业等開始予定日とされた日(第5条第2项、同条第3项又は第6条第2项の规定による大学の指定があった場合にあっては、当該大学の指定した日、第6条第1项の规定により育児休业等開始予定日が変更された場合にあっては、当該変更後の育児休业等開始予定日とされた日。第3项及び次条において同じ。)の前日までに所定の申出書を大学に提出することにより、育児休业等の申出を撤回することができる。

2　前项の规定により育児休业等の申出を撤回した有期雇用教职员は、第3条第1项ただし書及び第2项ただし书の规定の適用については、当該申出に係る育児休业等をしたものをみなす。

3　第1项により第3条第4项又は第5项の育児休业等の申出を撤回した場合、当該育児休業の申出に係る子については、次の各号の一に該当する場合を除き、第3条第4项及び第5项の规定にかかわらず、育児休業の申出をすることができない。

(1)　配偶者が死亡したとき。

(2)　配偶者が负伤、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休业申出に係る子を养育することが困难な状态になったとき。

(3)　婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休业申出に係る子と同居しなくなったとき。

(4)　当该申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。

(5)　その他育児休业の撤回时に予测することができなかった事実が生じたことにより当该育児休业に係る子について、育児休业をしなければその养育に着しい支障を生じるとき。

4　育児休业等の申出がなされた後、育児休业等開始予定日とされた日の前日までに、次の各号の一に該当する場合には、当該育児休业等の申出は、されなかったものとみなす。この场合において有期雇用教职员は、大学に対して当該事由が生じた旨を遅滞なく届出しなければならない。

(1)　育児休业等申出に係る子が死亡したとき。

(2)　育児休业等申出に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消があったとき。

(3)　育児休业等申出に係る子が養子となったことその他の事情により当該育児休业等申出をした有期雇用教职员と当該子とが同居しないこととなったとき。

(4)　育児休业等申出に係る子が特別養子縁組の不成立等により、第3条第1项に定める子に该当しなくなったとき。

(5)　育児休业等申出をした有期雇用教职员が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該育児休业等申出に係る子が1歳に達するまでの間(出生時育児休業にあっては当該育児休业等申出に係る子の出生日から起算して8週間を経過する日の翌日までの間)、当该子を养育することができない状态になったとき。

第9条　育児休业等を申し出た有期雇用教职员が、育児休业等をすることができる期間(以下「育児休业等期間」という。)は、育児休业等開始予定日とされた日から育児休业等終了予定日とされた日(第7条第1项の规定により変更された場合にあってはその変更後の育児休业等終了予定日とされた日)までの间とする。

2　有期雇用教职员の養育する子について、当該有期雇用教职员の配偶者が当該子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業をしている場合における第3条の规定の適用については、同条第1项中「1歳に満たない子」とあるのは「1歳に満たない子(第9条第2项の规定により読み替えて適用するこの項の规定により育児休业等をする場合にあっては、1歳2か月に満たない子)」と、第3条第3项中「又はその配偶者が当该子が1歳に达する日(以下「1歳到达日」という。)」とあるのは「が当该子が1歳に达する日(以下「1歳到达日」という。)(当該有期雇用教职员が第9条第2项の规定により読み替えて適用する第1项の规定によりした申出に係る第9条第1项(同条第2项の规定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する育児休业等終了予定日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該育児休业等終了予定日とされた日)において育児休业等をしている場合又は当該有期雇用教职员の配偶者が当該子の1歳到達日(当該配偶者が第9条第2项の规定により読み替えて適用する第1项の规定によりした申出に係る第9条第1项(同条第2项の规定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する育児休业等終了予定日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該育児休业等終了予定日とされた日)」と、第3条第3项ただし書中「1歳到达日」とあるのは「1歳到达日(当該有期雇用教职员が第9条第2项の规定により読み替えて適用する第1项の规定によりした申出に係る第9条第1项(同条第2项の规定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する育児休业等終了予定日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該育児休业等終了予定日とされた日)」とする。

3　前项の规定は、同項の规定を適用した場合の第3条第1项の规定による申出に係る育児休業開始予定日とされた日が、当該育児休業に係る子の1歳到達日の翌日後である場合又は前项の場合における当該有期雇用教职员の配偶者がしている育児休業に係る育児休業期間の初日前である場合には、これを適用しない。

第10条　育児休业等期間は、次の各号の一に該当する場合には、前条の规定にかかわらず、当該事情が生じた日(第3号及び第5号に掲げる事情が生じた场合にあってはその前日)に终了する。

(1)　第8条第3项各号に掲げる事由が生じたとき。

(2)　育児休业等申出に係る子が1歳に達したとき(出生時育児休業に係る育児休业等申出にあっては、育児休业等申出に係る子の出生の日の翌日(出产予定日前に当该子が出生した场合にあっては、当该出产予定日の翌日)から起算して8週间を経过したとき。)。

(3)　育児休业等をしている有期雇用教职员について産前の休暇又は産後の休暇が開始されたとき。

(4)　育児休业等をしている有期雇用教职员について新たに育児休业等が開始されたとき。

(5)　育児休业等をしている有期雇用教职员について新たに第31条の规定による介護休業が開始されたとき。

2　出生時育児休業に係る育児休业等期間は、前项の规定のほか、出生時育児休業申出に係る子の出生の日(出产予定日后に当该子が出生した场合にあっては、当该出产予定日)以後に出生時育児休業をする日数が28日に達した日に终了する。

3　育児休业等をしている有期雇用教职员は、第8条第3项各号に掲げる事由が生じた场合には、遅滞なくその旨を大学に届出しなければならない。

4　第5条第4项の规定は、前项の届出について準用する。

第15条　有期雇用教职员は、当該教職員の小学校第3学年の終期を経過するまでの子を養育するために、大学に申し出ることにより、当該子が小学校第3学年の終期を経過する日まで1日の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「育児部分休业」という。)ができる。ただし、大学に引き続き雇用された期間が1年に満たない有期雇用教职员(育児?介護休業法第23条第1项の规定による労使协定がある场合に限る。)は、これを行うことができない。

第17条　育児部分休业は、有期雇用教职员就业规则第44条に规定する正规の勤务时间の始め又は终りにおいて、1日を通じて2时间(有期雇用教职员就业规则第54条第1项第18号に規定する保育時間を承認されている有期雇用教职员については、2時間から当該保育時間を減じた時間)を超えない範囲内で、有期雇用教职员の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、15分を単位として行うものとする。

第19条　育児部分休业により勤务しない场合には、その勤务しない1时间につき、有期雇用教职员就业规则第34条に规定する额を日给から减じて支给する。

第20条の7　有期雇用教职员は、3歳に満たない子を養育するために、大学に請求することにより、正規の勤務時間以外の時間、休日の勤務(以下「时间外勤务」という。)を命ぜられることはない。ただし、业务の正常な运営を妨げる场合は、この限りでない。

2　前项の請求は、大学に引き続き雇用された期間が1年に満たない有期雇用教职员(育児?介護休業法第16条の8第1项の规定による労使协定がある场合に限る。)は行うことができない。

第21条　有期雇用教职员は、小学校第3学年の終期を経過するまでの子を養育するために、大学に請求することにより、制限時間(1月について24时间、1年について150时间をいう。以下同じ。)を超えて時間外勤務を命ぜられることはない。ただし、业务の正常な运営を妨げる场合は、この限りでない。

2　前项の請求は、大学に引き続き雇用された期間が1年に満たない有期雇用教职员は行うことができない。

第27条　前条の請求は、次の各号の一に該当する有期雇用教职员は、これを行うことができない。

(1)　当该请求に係る深夜において、常态として当该子を保育することができる当该子の16歳以上の同居の家族(育児介护休业法第2条第5号の家族をいう。以下同じ。)であって、次の各号のいずれにも該当する者がいる場合の当該有期雇用教职员

イ　深夜において就业していない者(深夜における就业日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

ロ　负伤、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、请求に係る子を养育することが困难な状态にある者でないこと。

ハ　6週间(多胎妊娠の场合にあっては、14週间)以内に出产する予定であるか又は产后8週间を経过しない者でないこと。

(2)　正規の勤務時間の全部が深夜にある有期雇用教职员

(3)　大学に引き続き雇用された期間が1年に満たない有期雇用教职员

第31条　有期雇用教职员は、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介护者」という。)を介护するために、大学に申し出ることにより、介护休业をすることができる。

2　前项の规定にかかわらず、大学は、育児?介護休業法第12条第2项の规定において準用する育児?介護休業法第6条第1项ただし書の规定による労使協定がある場合は、次の各号の一に該当する有期雇用教职员からの介護休業の申出は、これを拒むことができる。

(1)　大学に引き続き雇用された期間が1年に満たない有期雇用教职员

(2)　介護休業申出があった日から起算して93日以内に退職することが明らかな有期雇用教职员

3　前项に定めるもののほか、介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その労働契约(労働契约が更新される场合にあっては、更新后のもの)が満了することが明らかな有期雇用教职员(无期雇用教职员を除く。)は、介护休业をすることができない。

4　第1项の要介護者の対象者は、次の各号の一に該当する者をいう。

(1)　同居?别居を问わない

イ　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この项において同じ。)

ロ　父母

ハ　子

ニ　配偶者の父母

ホ　祖父母

ヘ　孙

ト　兄弟姉妹

(2)　同居を条件とする

イ　父母の配偶者

ロ　配偶者の父母の配偶者

ハ　子の配偶者

ニ　配偶者の子

第35条　介護休業を申し出た有期雇用教职员が、介護休業をすることができる期間(以下「介护休业期间」という。)は、要介护者1人につき、3回を超えず、かつ、93日から当该申出に係る要介护者についての次に掲げる日数を合算した日数を差し引いた日数の期间を限度とする。

(1)　介护休业をした日数

(2)　育児?介护规程第40条に规定する介护部分休业をした日数

2　前项ただし書の规定は、締結する労働契約の期間の末日を介護休業終了予定日とする介護休業をしている有期雇用教职员が、当該介護休業に係る要介護者について、当該労働契約の更新に伴い、当該更新後の期間の初日を介護休業開始予定日とする介護休業申出をする場合には、これを適用しない。

第38条　介护休业により勤务しない场合には、その勤务しない1时间につき、有期雇用教职员就业规则第34条に规定する额を日给から减じて支给する。

第40条　有期雇用教职员は、要介護者を介護するために、大学に申し出ることにより、1日の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「介护部分休业」という。)ができる。

2　前项の规定にかかわらず、大学は、育児?介護休業法第23条第3项ただし書の规定による労使協定がある場合は、大学に引き続き雇用された期間が1年に満たない有期雇用教职员からの介護部分休業の申出は、これを拒むことができる。

第41条　介护部分休业ができる期间は、次の各号によるものとする。

(1)　介护休业も取得する场合　介护休业と併せて要介护者1人につき、3回を超えず、かつ、通算93日の期间。

(2)　介护部分休业だけの场合　要介护者1人につき、3回を超えず、かつ、通算93日の期间。

2　介护部分休业は、1日を通じ、始业の时刻から连続し、又は终业の时刻まで连続した4时间(当该介护部分休业と要介护者を异にする介护时间の申出をして勤务しない时间がある日については、当该4时间から当该介护时间により勤务しない时间を减じた时间)の范囲内で、必要とされる时间について1时间を単位として行うものとする。

第43条の10　有期雇用教职员は、要介護者を介護するために、大学に請求することにより、時間外勤務を命ぜられることはない。ただし、业务の正常な运営を妨げる场合は、この限りでない。

2　前项の請求は、大学に引き続き雇用された期間が1年に満たない有期雇用教职员(育児?介護休業法第16条の9第1项の规定において準用する育児?介護休業法第16条の8第1项の规定による労使协定がある场合に限る。)は行うことができない。

第44条　有期雇用教职员は、要介護者を介護するために、大学に請求することにより、制限時間を超えて時間外勤務を命ぜられることはない。ただし、业务の正常な运営を妨げる场合は、この限りでない。

2　前项の规定にかかわらず、大学に引き続き雇用された期間が1年に満たない有期雇用教职员は時間外勤務の制限を請求することができない。